公明党令和6年能登半島地震災害対策本部は23日午前、衆院第2議員会館で会議を開き、政府から被害状況や復旧の進捗などについて報告を受けるとともに、今後の対応を協議した。

出席した山口那津男代表は冒頭、21日に被害が甚大な石川県輪島市などに調査に入ったことを報告。被災地で断水が続いていることについて、多くの避難者が先行きが見えない状況にあると強調し、早急な解消を求めた。

その上で山口代表は、刻々と変わる被災地のニーズや避難者の不安、復旧・復興に向けた課題に対し「どうすればいいかを多角的に検討し、推進していく必要がある」と述べ、政府・与党で対応に全力を挙げる考えを示した。

会議では、中川宏昌本部長代理（衆院議員、党北陸信越方面本部長）が、避難所の運営や罹災証明書の交付といった災害対応に当たる自治体職員の体制について「多くの被災自治体は小規模で職員にも限度があり、職員のほとんどが不眠不休で対応している」と指摘。人的支援として、全国の自治体から派遣されている応援職員をさらに増員する中で、被災自治体の職員が交代で業務に当たれるような取り組みが必要だと訴えた。

このほか、現地調査に入った議員からは、避難所のトイレ環境の改善を求める声なども上がった。