公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長）は30日、衆院第2議員会館で総会を開き、能登半島地震で住宅や事業用資産などが損害を受けた被災者に対して、税制面から支援する方針を確認した。所得税や住民税の軽減措置を前倒しで適用できる特別措置を講じ、被災した納税者の負担を軽くする。

住宅・家財が受けた損害額の一部を所得から差し引ける「雑損控除」の運用を柔軟化。能登半島地震は1月1日に発生したため、雑損控除は本来2024年分の所得に適用されるが、2月に確定申告が始まる23年分の所得に適用できるようにする。個人住民税も23年分の所得から、今回の地震での損失額を控除できるようにする。

雑損控除を受けない人が対象の災害減免法に基づく減免措置も同じく前倒しで適用。個人事業主の事業用資産が受けた損害についても税の軽減措置を前倒しする。雑損控除などの前倒しは阪神・淡路大震災や東日本大震災でも実施していた。

総会では、これらの措置について今後の対応を西田税調会長に一任。その後に行われた党政務調査会の全体会議・部会長会議で了承した。政府・与党は関連法案を今国会に提出する方針。