公明党農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）に出席。衆院第2議員会館で会議を開き、農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の改正案を審査し、了承した。

同基本法の制定から20年超が経過した現在、気候変動に伴う食料生産の不安定化や世界的な食料価格の高騰など食料安全保障を取り巻く環境は一層厳しくなっている。

改正法案では、公明党の提言を踏まえ、不測時だけでなく、平時から国民一人一人に食料を安定供給するため「食料安全保障の確保」を明記。生産性向上などによる国内農業生産の増大に加え、安定的な輸入や備蓄の確保を図る。

地理的な制約や経済状況に関わらず、国民が食料を円滑に確保できるよう、移動販売車の導入やフードバンクへの支援強化などの施策を講じる。

環境負荷低減に向けては、食品ロス削減につながる取り組みなどを促進する。

このほか部会では、同基本法の改正内容を実現するために必要な関連法案について、骨子の説明を受けるとともに意見交換した。