公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は7日、衆院第2議員会館で、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）について議論した。

会合では、5日の参院予算委員会で岸田文雄首相が、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に移転する必要性などについて説明した内容を基に協議。この中で出席議員からは「仮に輸出をする場合には歯止めが必要だ」との意見が出た。

これに対し高木陽介政務調査会長は、8日に予定されている自民党政調会長との会談で、第三国移転に制限を設けるよう求めていく考えを示した。

一方、公明党の北側一雄副代表は7日、東京都新宿区の党本部で開かれた記者会見で、参院予算委での岸田首相の説明について「分かりやすく、丁寧な説明をしていただいた」と評価した。

その上で、第三国への移転について「無制限に防衛装備品が海外に輸出されていくことはあってはならないとの観点から、どういった手続きが必要か、しっかりと議論をしていきたい」との見解を述べた。