公明党2040ビジョン検討委員会の働き方改革分科会（座長＝赤羽一嘉幹事長代行）と党雇用・労働問題対策本部（本部長＝伊佐進一衆院議員）は5日、参院議員会館で合同会議を開き、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授から、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた働き方改革の方向性について講演を聴いた。

水町教授は「デジタル化で、どこからでも情報にアクセスできるようになり、同じ時間・場所に集まる必要がなくなった」として、デジタル化に対応する重要性を強調。コミュニケーション能力や責任を持って最終的に決断するといった人間的労働の価値が高くなると指摘し、人工知能（AI）・ロボットと人間のすみ分けに対応した主体的な能力形成への支援などの必要性を述べた。