公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で会合を開き、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国への移転（輸出）を巡り議論した。

席上、政府は、7日の党調査会で出た指摘を踏まえ、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への移転を認める必要性について改めて説明。この移転を認めることで今後、移転できる装備品の対象が拡大してしまうのではとの懸念の声や、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と憲法との整合性を確認した質問に対しても説明した。

また、8日に行われた自民、公明両党の政務調査会長間の協議で政府から示された、次期戦闘機の第三国移転を行う場合の「歯止め」案の概要についても説明し、意見を交わした。