公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院議員）は15日、参院議員会館で、建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討状況を国土交通省から聴くとともに、DPI（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長と意見交換した。

基準の見直し案では、車いす使用者用トイレの設置数を現行の「建築物に1箇所以上」から「各階に1箇所以上」とすると明記。専用の駐車施設や客席の設置数についての基準も拡充するとしている。

今後の課題について、佐藤事務局長は、客席からの車いす使用者のサイトライン（可視線）確保などを挙げ、実現に向けた取り組みを求めた。

出席議員は、国交省に対し、こうした課題についての継続的な議論を求めるとともに、来年度中に結論を出すよう訴えた。