公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で会合を開き、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）を巡り、15日の自民、公明両党による合意内容を踏まえた閣議決定案と「防衛装備移転三原則」の運用指針改定案を了承した。

改定案では、第三国移転の対象を英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限定することや、輸出先を国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限ることなどを明記した。

会合で政府は、万が一、国際約束が破られた場合の対応について、厳重に抗議した上で、整備に必要な部品や技術の輸出を止めることなどで対処すると説明した。

両政府案は、党政務調査会の全体会議・部会長会議でも議論され、了承された。