公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は4日、参院議員会館で会合を開き、拓殖大学の佐藤丙午教授から、防衛装備品の海外への移転（輸出）に関する講演を聴いた。

佐藤氏は、政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転を可能としたことについて、日本が英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発にとって「極めて大きな貢献になった」と評価。その理由として、「日本から次期戦闘機が輸出できないことになれば、市場が広がらず、生産コストも下げられない」と説明した。また、次期戦闘機は日本の安全保障にとって「死活的に重要」であり、開発を成功させる必要性を強調した。

防衛装備品の移転に関して政治が果たす役割については「特定の利得に左右されることなく、合理的な意思決定をしていくことが極めて重要だ」と述べた。