公明党経済再生調査会（会長＝上田勇参院議員）などは3日、衆院第1議員会館で、中小企業のさらなる賃上げ実現に向けた施策について政府側から説明を受けるとともに、国や自治体が発注する官公需における価格転嫁の推進を強く訴えた。

総務省は、受注者である情報・技術サービス業が価格転嫁できていない発注者の上位3業種に「地方公務」が挙げられていると言及。地方自治体に対し、政府が昨年11月に策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底を図っていると報告した。3月に実施した調査結果を踏まえ、今後、必要な助言を行うことを検討する考えを示した。

厚生労働省は、公明党の提案で、賃上げを主なテーマとする「地方版政労使会議」を3月末までに全都道府県で開催したことについて、「機運醸成に資するものになった」と分析した。

出席議員は、地方自治体へのフォローアップや、地方版政労使会議の継続的な開催を要望した。