児童手当　高校生年代まで支給
公明の主張随所に
2024年度予算は28日の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは反対しました。

一般会計総額は112兆5717億円。定額減税や賃上げ促進税制の強化を盛り込んだ税制改正関連法も成立しました。公明党の主張が随所に反映されています。

能登地震で予備費追加
24年度予算では、能登半島地震を受け、復旧・復興に切れ目なく対応するため、自然災害など不測の事態に備える一般予備費を5000億円から1兆円に倍増。インフラ復旧や住まいの確保、なりわいの再建を着実に推進します。

医療・福祉現場で働く人の賃上げに向けては、基本給を底上げして処遇改善につなげるための措置を実施。中小企業の賃上げを実現するため、価格転嫁が適切に行われているか監視する「下請Gメン」の人員増強なども進めます。

子育て支援では、児童手当を抜本的に拡充。10月分から、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象拡大、第3子以降への加算増額を行います。給付型奨学金と授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の学生の中間層まで拡大することなども盛り込みました。

6月から定額減税
一方、税制関連法では、国民の家計所得を底上げする生活支援策として、1人当たり4万円を所得税や住民税から差し引く定額減税を6月から実施します。