賃上げへ環境を整備　
中小企業や医療・福祉分野に幅広く

総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案には、公明党が提案した施策が数多く盛り込まれている。ポイントをまとめて紹介する。

総合経済対策の策定に当たり、公明党が特に重視したのが「家計を温めることで一人一人が生活の豊かさを実感できる施策を前に進める」（岡本三成政務調査会長）ことだ。

そのためには物価上昇を上回る持続的賃上げの実現が欠かせない。公明党は昨年10月、政府に政策提言するなど、中小企業の賃上げ環境の整備を強力に後押し。補正予算案には、公明党の提言を踏まえ、賃上げの環境整備に9127億円を計上。中小企業の持続的賃上げの原資を確保する価格転嫁対策を強化する。また、生産性向上に向けた省力化・デジタル化投資を強力に推進するなど支援策が幅広く盛り込まれている。

中小企業の設備投資を支援する「業務改善助成金」に297億円を充てたほか、「中小企業成長加速化補助金」を創設し、売上高100億円をめざす中小企業への設備投資などを後押しする。

このほか、医療・介護・障がい福祉分野の現場で働く人に賃上げを促すため、人件費にも充てられる補助金の創設などが盛り込まれた。

電気・ガス代支援、ガソリン代補助も
物価高の影響を受ける生活者や事業者への支援も重要だ。公明党は、より多くの人に届く支援を主張。補正予算案には、足元の物価高への対応として3兆1427億円が充てられた。

具体的には、暖房需要で使用量が多くなる冬場の電気、都市ガス代支援を実施。ガソリンなど燃料油価格を抑制する補助は、補助幅を段階的に縮小しながら継続する。

また、物価高の影響が大きい低所得世帯への支援に4908億円を計上。住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付するほか、同世帯のうち、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。

学校給食費の負担軽減など自治体の多様な施策後押し
その上で、より多くの人に支援を届けるため、自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」の「推奨事業メニュー」に6000億円を計上。同事業メニューは、学校給食費の負担軽減やLPガス（プロパンガス）代支援などに活用できる。

公明党はネットワークの力を生かして、地域の実情に合った物価高対策を進めていく。（公明新聞より）