公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は3日、衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正に向けて、党政務調査会の各部会が提出した重点要望に関し、各項目の取り扱いを検討した。

席上、昨今の急速なガソリン価格高騰などを踏まえ、マイカー通勤者の通勤手当に適用される非課税限度額の引き上げを自民党との与党税制協議会で求める方針を確認した。

協議では、中小企業の事業承継を円滑に進める観点から、会社の後継者が取得した資産にかかる税負担を猶予する「事業承継税制」の特例措置について、役員就任要件を見直すべきだとの意見が出た。