法整備へ議論　
政府有識者会議の提言踏まえ

公明党は5日、衆院第2議員会館でサイバーセキュリティーに関する合同会議（座長＝上田勇政務調査会長代理）を開き、サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた政府有識者会議の提言について報告を受け、必要な法整備などを巡り議論した。

提言は、高まるサイバー攻撃の脅威を踏まえ、被害を未然に防ぐため通信情報の分析が必要だと指摘。憲法で定める「通信の秘密」は「公共の福祉のために制限を受ける」とする一方、独立機関の監督が重要だとした。

また、日本政府が攻撃者のサーバーにアクセスし、無害化する権限については「必要不可欠」だと強調した。このほか、政府が率先して情報を提供し官民の情報共有を促すよう主張。重要なインフラ事業者への被害報告の義務化も盛り込んだ。

会議では提言を踏まえ、対策の実効性と「通信の秘密」などを巡って活発に意見が交わされた。