中小企業の賃上げ促進を
党合同会議で法案審査

公明党経済産業部会（部会長＝平木だいさく参院議員）と党中小企業活性化対策本部（本部長＝上田勇参院議員）は27日、参院議員会館で合同会議を開き、中小企業が適切に価格転嫁できる取引環境を整備して賃上げを促す下請法改正案などを審査し、今後の対応を部会長らに一任した。

改正案では、コストが上昇する局面にあっても価格転嫁の交渉を行わず、発注者側が一方的に価格を決定することを禁止する規定を新設する。

「下請け」という用語の見直しについては、「親事業者」を「委託事業者」、「下請事業者」を「中小受託事業者」にするなど上下関係のない中立的な言葉に変更。また、荷物の依頼主である荷主と運送事業者間の取引を下請法の対象とすることも盛り込んだ。

下請法改正を巡り、公明党は昨年3月の参院予算委員会で、西田実仁参院会長（当時）が、不当な取引価格の据え置き禁止と事業者の声を踏まえた下請法の名称変更を提案。同年5月の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に関する政府への党提言でも、下請法の改正を求めていた。（2月28日公明新聞）