国内産業守る対策求める

公明党米国関税措置対策本部（本部長＝岡本三成政務調査会長）は15日、衆院第2議員会館で初会合を開き、米政権による追加関税措置を巡り、国内の自動車関連企業をはじめとする中小企業支援の現状や今後の日米交渉などについて政府側から聴取し、議論した。

冒頭、斉藤鉄夫代表は今後の対応について①自由貿易体制を守る対応②関税措置を取り除く交渉③国内産業への支援措置――の三つの観点が重要だと指摘し、「対策本部でも議論し、果断な対策を実行していかなければならない」と強調した。

政府側は、国内経済への影響を調査している現状や中小企業支援策を説明。全国に設置した特別相談窓口に1500件超の問い合わせがあり、主には関税措置の詳細や、発注が減少した場合の資金繰りへの不安、具体的な支援措置などに関する相談だったと報告した。

その上で政府として、事業者が求めている迅速な情報提供に努めると強調。今後、影響が出始めてくれば相談件数も増えてくるとし「事業者からの具体的な相談に、きめ細かく対応していく」と述べた。

岡本本部長は今後の交渉を巡り「日々状況が変化する中、米国の対応についてあらゆる仮説を立て、戦略を練るべきだ」と指摘。これまで以上に危機感を持ち、徹底した情報収集と省庁間の緊密な連携・共有を図るとともに、相互利益につながる新たな交渉ルールを日本側から提案するよう求めた。

また出席議員は、今回の関税措置によって、中小企業の賃上げに向けた価格転嫁、取引適正化の流れが止まらないよう万全の対応を要請した。