こんにちは。平木だいさくです。

第185回臨時国会が閉幕しました。

私にとって初の論戦の場となった今国会は、終盤荒れに荒れた展開となりました。特に最後の3日間は、野党による審議引き延ばしで、午前4時まで本会議が続くなど、毎晩徹夜を覚悟しながら議場に向かいました。

この間、テレビで繰り返し放送されたのが“場外乱闘!?”と思えるようなシーンであり、「強行採決」という言葉でした。与党の政権運営を批判して使われた訳ですが、現場にいる私には少し違和感がありました。

そこでこの「強行採決」という言葉が、新聞紙上で何回使われたのかカウントしてみました。12月1日から8日までの一週間あまりの間に、実に全国主要5紙に235回も登場しています。しかしその内訳を見てみると、朝日新聞と毎日新聞の2紙だけで215回を占めており、国会運営に対する見方が各社で違うことがわかります。

実際、テレビ放映が始まった途端、委員長席まで血相を変えて詰め寄ったり、徹底審議を求めながら、議場では問責決議を連発して審議を妨害するなど、相変わらずパフォーマンス優先の野党の姿勢に批判的なメディアも少なくありません。

そもそも、法案に問題があれば徹底して論点を洗い出し、議論を通じて修正、あるいは否決を勝ち取るのが本来のあり方です。そして何より、議論を尽くした後は多数決をもって採決を行うのが民主主義のルールでもあります。

残念なことに、国会ではこれまで世間の関心が高い法案ほど、内容そのものの議論より、不毛な審議引き延ばしに労力を費やすことを繰り返してきました。

数の上では不利な野党が、「時間切れ」による廃案を狙うこと自体は否定しませんが、反対のアリバイ作りのような遅延行為の時間があるなら、もっと真正面から議論を戦わせることこそ、責任ある政党の使命であるはずです。

今国会を通じて明らかになったのは、野党が軒並み自滅してしまったということでした。民主党からは副大臣経験者が離党し、維新の会は一部法案に賛否を決めきれずに採決を欠席。みんなの党に至っては、閉会とともに分裂してしまいました。

野党が賛否を明らかにせず、政策で論争を挑まない国会は健全とは言えません。その意味でも、与党における公明党の存在が今後ますます重要になってきました。

年内の国会はこれで閉幕となりましたが、岐路に立つ日本の舵取りを任された与党に休む暇はありません。今週は税制改正がいよいよ大詰めを迎えます。来年度予算案の編成もこれから本格化します。

皆さんにお約束した軽減税率の導入を勝ち取り、景気回復、被災地の復興に向けて、年末まで全力で駆け抜けて参ります！