こんにちは。平木だいさくです。

気がつけば朝夕は涼しい風が吹く季節になりました。寝相が悪い私は、布団を蹴飛ばし、寒さで目が覚めることもしばしば…。

皆様は風邪などひかれていませんでしょうか？

今週、ようやく秋の臨時国会の日程が固まりました。今月29日から始まる｢地方創生｣国会に向けて、閑散としていた議員会館も、にわかに活気が戻ってきました。

召集まで10日を切ったこの時期、党内でも来年度の予算編成や、臨時国会に提出される法案の準備など、重要な仕事が続きます。

私も国会周辺で過ごす時間が徐々に増えてきたのですが、日々の報道を見るにつけ、少し残念な思いがしています。

連日紙面やニュースを賑わしている政党の離合集散や、｢〇〇節炸裂｣といった話題を否定はしませんが、果たしてこれが政治について真っ先に伝えるべきことなのでしょうか。

折しも今年の夏は、朝日新聞の従軍慰安婦報道の｢誤報｣をきっかけに、メディアの果たすべき使命と責任について、国内外で大きな議論がおこりました。

私は、政治の側から報道のあり方や編集方針に口を挟むべきではないと考えます。

しかし同時に、｢国民の知る権利｣に奉仕するメディアの皆様には、あらためてその職務の重さに対する自覚と責任をもって頂きたいと思います。

昨今の報道に接しながら、私が首をひねるのは、例えば今年に入ってからの特定秘密保護法に関する扱いです。

昨年末、報道各社が｢民主主義が損なわれた｣｢憲法を骨抜きにする愚挙｣とまで書き立て、世間の不安をあおった本法は、本年12月の施行に向けて、現在具体的な運用基準作りが進んでいます。

この運用基準については、パブリックコメント（国民の意見公募）で全国から寄せられた2万3千件を越える意見の概要とともに、政府の修正案も先日公開されました。

有識者による｢情報保全諮問会議｣も今月10日までに3回の会合が行われましたが、メディアでの扱いは、いずれも注意して読まない（見ない）と気がつかない程の小ささです。

報道の中身も｢（パブリックコメントは）ガス抜き｣｢恣意的な運用への懸念は残る｣とだけ指摘して、具体的にどうすべきかについては触れずじまい。

権力と対峙し、本気で政治をただすのであれば、今こそ各社の腕の見せ所ではないでしょうか。

インターネットやソーシャルメディアが発達し、以前と比べて情報の伝達速度は格段に速くなりました。

また、今回のパブリックコメントや政府の考え方については、既に大量の情報が内閣府のホームページ上で公表されています。

このような状況下では、もはや速さを競い、他社を出し抜く報道にはほとんど価値がありません。

情報があふれる今だからこそ、メディアには独自の｢視点｣と具体的な｢提案｣を期待したいと思います。

公明党は、秘密保護法の運用基準や制度設計に関して、今年に入ってからも継続的に議論を重ねてきました。

私も、施行までのこの1年こそ本当の勝負との思いで、毎回の議論に参加してきました。

どのようにして監視機関の独立性を担保するのか。恣意的な情報の秘匿をどう防ぐのか。

様々な論点に対し、今週も党として政府に具体的な提言を行いました。

10月上旬の閣議決定に向け、あとひと踏ん張り。どこも報道してくれませんが、安心の制度とすべく、詰めの議論をしっかりと行って参ります。
（あ！もちろん、公明新聞紙上では、後日解説記事が掲載される予定です。）

さて、今日はいよいよ、結党50周年の意義をとどめる公明党全国大会。

山口代表のもと、全議員が一致団結して、次の50年に向けて意気高く前進して参ります！