参院は25日、本会議を開き、地方税法改正案などの趣旨説明と質疑を行った。公明党から平木大作氏が質問に立った。

この中で平木氏は、地方税法改正案に、販売目的で中古住宅を入手した事業者に対する不動産取得税の非課税措置が盛り込まれたことに言及。「（米国や英国に比べ低調な）中古住宅市場の活性化のみならず、増え続ける空き家対策としても有効だ」と評価し、政府のさらなる支援を求めた。また、介護・医療と連携した「サービス付き高齢者向け住宅」を地域の偏在なく整備するよう訴えた。

太田昭宏国土交通相（公明党）は、「人口減少と少子高齢化が進む中、すでにある住宅を活用するのは極めて重要だ」と述べ、今後も中古住宅市場の活性化に取り組むとした。サービス付き高齢者向け住宅に関しては、市町村のまちづくりの方針に則した施設への支援を重点化するなどして、整備を進める考えを示した。

一方、平木氏は、訪日外国人が買い物をする際の煩雑な免税手続きを複数の免税店がまとめて第三者に委託できる「一括カウンター」が4月から設置可能となることについて、「小規模事業者や商店街には朗報だが、免税店の7割は三大都市圏に集中している」と指摘。一括カウンターを活用して外国人旅行者による消費の恩恵を地方に行き渡らせるには、「どれだけ地方に免税店を増やせるかが重要だ」と主張した。

太田国交相は、免税店の増加へ「名産品の磨き上げや、地域でショッピングを楽しめる買い物ルートの形成に取り組む」と答えた。

平木氏は、法人事業税の外形標準課税の強化に関する中堅企業への負担軽減措置や、軽自動車税へのエコカー減税導入など、公明党の主張で盛り込まれた施策の効果もただした。（2015/03/26公明新聞）

動画　https://youtu.be/vishyJyCDj4