４日の参院決算委員会で公明党の平木大作氏は、行政の透明性を高め、効率化を進める観点から開示された「個別事業のフルコスト情報」について、「さらに詳細なコストを示し、取り組みを発展させていくべきだ」と訴えた。
岡田直樹財務副大臣は、「財政に対する国民の理解を深めるためにも重要で、フルコスト情報の充実を図っていきたい」と答えた。
「フルコスト」は、直接かかる事業費のみならず、人件費や物品購入費なども含めた全体の費用。「人口１人当たり」や「業務１日当たり」などの「単位当たり」も算出して開示し、行財政の「見える化」を進めるもの。公明党は、竹谷とし子参院議員が中心となって推進し、２４の個別事業が今年初めて公表された。（2016/04/05公明新聞）