こんにちは。平木だいさくです。

さて、最近よく頂く質問の１つに「若者の投票率は、どうすれば上がると思いますか？」というものがあります。

直近の国政選挙においても、20代で投票したのは3人に1人を割り込むという深刻な状況です。

その意味で、今夏の参院選から導入される『18歳選挙権』に期待が集まるのは無理もないことだと思います。

最近は、国会で各党党首と高校生との意見交換会が行われたり、地域の高校で政治家による討論会が企画されたりと、若い人たちの間に政治への関心が高まってきたようにも映ります。

しかしながら、私の実感としては、こうした取り組みは、まだまだ世間のごく一部と考えた方がよいように思います。

仮に夏の参院選で若い世代の投票率が上がったとしても、一過性のイベントに終わり、その後に機運がしぼんでしまっては元も子もありません。

やはり、若い人はもとより、なぜ多くの方たちの足が投票所から遠のいてしまったのかを真剣に考え、ひとつひとつ手を打っていくことこそ王道です。

実は先週、投票率アップの決定打(!?)と期待される公職選挙法の改正案が、参議院本会議で可決されました。

今夏の参院選より、18歳選挙権とともに施行されることとなります。

この改正によって、現在は投票日当日の場合、小学校や公民館など、地域に一か所ずつ設けた投票所でしか投票できない仕組みを改め、ショッピングセンターなど、住民にとって身近な場所での投票が可能となります。

これらは既に、期日前投票においては実現されたものでしたが、投票日当日についても、ようやく足並みがそろったことになります。

今回の改正ではまた、期日前投票の利便性も向上することになります。

自治体の判断で、これまでより投票時間を前後2時間延長し、午前6時半から午後10時までの投票が可能となります。

幼児までしか認めていなかった、投票所への子どもの同伴も全面的に解禁し、子育て世代が投票に行きやすくなる配慮も加えられました。

どれも小さな改正と思われるかもしれませんが、いずれの施策も、有権者の声が出発点となっています。

例えば、2014年衆院選後の調査では、投票しなかったと回答した人のうち、約4割が「駅や商業施設、コンビニなどでの投票ができたら、投票に行こうと思う」と答えています。

また、同じ調査で、投票所が自宅から5分未満の人は約8割が投票に行くが、10分以上かかる場合は、投票する人の割合が大きく下がり6割を切るということもわかってきています。

技術的な問題もあり、一足飛びに『ネット投票』とはいきませんが、これからもこうした有権者の声に耳を傾け、利便性向上に取り組んでいきたいと思います。

そして何より、投票率アップに向けて、我々政治家に最も求められているのは、政治への信頼を回復すべく、真しに政策を戦わせることであるはずです。

残念ながら、衆議院で先週審議入りしたTPP関連法案の議論は、最大野党・民進党の審議拒否によって、早くも暗礁に乗り上げてしまいました。

来週も波乱の国会となりそうです。

続きは、また次回以降のブログに書きたいと思います。