こんにちは。平木だいさくです。

熊本、大分での大地震を受けて、2016年度補正予算が成立しました。

災害対応に政局を持ち込んではいけないとの判断から、衆参両院の予算委員会、および本会議で各１日の審議を経てのスピード成立。

内容も異例中の異例です。

予算額7,780億円のうち、実に7,000億円が予め使途を定めない「予備費」での計上となりました。

こうしておくことで、国会閉会後も政治の空白をつくらず、現場の判断で必要な予算を執行できるようになります。

もちろん、これは国民の皆様から預かる大切な税金が原資。支出は透明性をもって行い、きちんと事後検証を行うべきなのは言うまでもありません。

さて、短時間での国会審議だった訳ですが、やはりそこでなされる質疑にも、各党の震災に対する取り組みの差は歴然と現れます。

いまだ渦中の震災ではありますが、先週の質疑を通じて光った公明党の現場主義についてご紹介したいと思います。

何と言っても、真っ先に被災地に駆けつけたのが公明党でした。

予算委員会では、各党の質疑者が現地での活動に言及します。

現場に足を運ぶこと自体はとても大切な訳ですが、それは大抵、4月16日に発生した本震の後の話でした。

ご存知のとおり、熊本で最初の大きな揺れがあったのは4月14日の夜です。

この日は木曜日だったため、会期の只中にある国会議員は全員上京してしまっていました。

週末に現地入りという判断もあった訳ですが、公明党はすぐに体制を整え、翌朝には江田康幸衆院議員、あきの公造参院議員の両名が熊本で活動を開始。

自らも被災していた党熊本県議、市議とともに現場で被害状況を調査しながら、即座に飲料水やブルーシートなどの物資の手配に奔走しました。

実はその夜、阿蘇市内に移動していたあきの議員は、16日未明に阿蘇地方で発生した震度７の本震に被災しています。

「あと２時間移動が遅れていたら、自分も阿蘇大橋の落橋に巻き込まれていたかもしれない」

最も大変な時に、現地で被災者のために駆け回った、あきの議員の鋭い質問と的確な提言はまさに圧巻でした。

では、他党の質問はどうだったのか。少しだけ触れておきたいと思います。

正直言って、被災者を忘れたかのような質問に終始した民進党には、失望を通り越して、怒りすら覚えます。

特に、衆議院予算委員会での質疑はひどいものでした。

全５時間のうち、多くの質疑時間を要求した民進党には、６割を超える時間が割り当てられました。

しかし、蓋を開けてみれば、質疑者６人のうち３人は関係のない質問しかせず、岡田代表も震災については２問だけ。山尾政調会長に至っては１問のみというあり様。

これには、公明党・赤羽かずよし衆院議員が「阪神淡路大震災後の予算集中審議で、関係のない質問をすることはあり得なかった」と指摘。

更に「民進党は討論で、現場で被災者の声を聞いたと言いながら、その声を質疑で伝えないのは被災者への裏切りであり、あまりにもひどい」と舌鋒鋭く批判しています。

冒頭申し上げたとおり、災害対応には本来、与党も野党もないはずです。

被災地で、今まさに支援を必要としている人々や、これからの暮らしに不安を抱える方たちのことが見えなくなった、かつての政権与党の姿を、私たちは反面教師としなくてはなりません。

日本の未来を決する戦いは、もう目前。

今日も一日、公明党の豊富な実績を、確かなビジョンを、しっかりと語り抜いて参ります。