和平を機に経済関係強く
党訪問団、コロンビアに到着

公明党中南米訪問団（団長＝山口那津男代表）は1日午後（日本時間2日未明）、パナマ市から空路でコロンビアの首都ボゴタに到着し、財務公債省でマウリシオ・カルデナス・サンタマリア財務公債相と会談した。

席上、山口代表は、コロンビア政府とゲリラ組織・コロンビア革命軍（FARC）が先月、半世紀以上続いた内戦を終結させる和平合意に至ったことに祝意を示し、「これを機に、日本とコロンビアの経済関係を強化していきたい」と強調。両政府間で交渉中の経済連携協定（EPA）の早期妥結を訴えた。

これに対し、カルデナス財務公債相は、10月の国民投票を経て和平が実現した後の取り組みについて、武装解除したFARCの元兵士らの雇用確保などの観点から農村開発を進め、農産物の輸出拡大を図る考えを表明。日本とのEPA締結に関しては、「非常に重要だ。今後、環太平洋連携協定（TPP）への加盟を進めるに当たって、とても大事なステップになる」として、早期妥結をめざす姿勢を示した。

また、山口代表は、和平後のコロンビアの発展を支援するための円借款に関して、各案件の交換公文を締結するたびにコロンビア議会の承認と憲法裁判所の決定が必要な現状を改善する必要性を強調。各案件のスピーディーな実行に向けて、日本との間で資金協力に関する包括的な枠組み協定を早期に締結するよう促した。
（2016/09/03公明新聞）