21日の参院財政金融委員会で公明党の平木大作氏は、2017年度税制改正案に、従業員の給与を増やす企業の税負担を軽くする所得拡大促進税制の拡充が盛り込まれたことに言及し、企業の賃上げ支援を訴えた。

平木氏は、所得拡大促進税制の拡充について「中小企業の賃上げを大きく後押しする改革だ」と主張。効果を政府に聞いたのに対し、財務省の星野次彦主税局長は、税制を一つのきっかけに「さらに賃金引き上げの動きが進む」と述べた。（2017/03/22公明新聞）