公明党ICT社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は3日、都内にある富士通株式会社の体験型施設「富士通netCommunity」で、自治体職員が行う保育所の入所選考業務について、人工知能（AI）を活用して負担を軽減するシステムなどを視察した。

保育所の入所選考は、「兄弟で同じ保育所に入所させたい」などの保護者の要望にきめ細かく対応するため、通常は5～20日ほどかかるが、このシステムを使うことで数千人規模の入所希望者の選考を数秒で完了させることができる。

同施設の嶋本典子館長は、「保護者への決定通知を早く出せて住民サービスの向上にもつながる。複数の自治体が既に導入している」と話した。

視察後、高木本部長は、「働き方改革を進めるためにもICT（情報通信技術）を活用した業務負担軽減策を考えたい」と語った。