公明党の台風19号対策本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）は1日、衆院第2議員会館で会合を開き、10月25日に政府へ提出した復旧・復興に向けた要望への対応状況などについて関係府省庁から話を聞いた。

席上、政府側は、宅地内に流れ込んだ土砂と廃棄物の撤去を冬の到来前に終えるよう求めた党の提言を踏まえ、円滑な処理を支援する方針を強調した。

具体的には、昨年の西日本豪雨を受け、従来は個別に実施されてきた廃棄物やがれき、土砂の撤去を市町村が一括で行える仕組みを創設したことを説明し、「市町村に重層的に周知している」と述べた。

出席議員は、土砂とごみを一括撤去できる制度について西日本豪雨の被災地での実態を通し、「各市町村で理解が異なり、“市町村格差”が問題になった」と訴え、分かりやすく周知・徹底するよう重ねて求めた。（2019/11/02公明新聞）