公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は26日、衆院第2議員会館で会合を開き、旅行業をはじめとして観光業全体に同感染症による影響が広がっていることを踏まえ、関係団体から聴取し、意見交換した。

冒頭、公明党の山口那津男代表は「現場の実情をつぶさに伺い、どういう施策が必要か、国民目線で対策をまとめたい」と述べた。

日本旅行業協会などは「中国人訪日客の減少だけでも多額の損失が出ている」と指摘。日本人旅行客のキャンセルも顕著になっているとして「売り上げが落ち込み、経営は苦境に立たされている」と語った。

各団体からの要望では、雇用調整助成金の特例措置について、支給対象が中国人客減による影響に限られていることから、全ての観光客減を対象にするよう要請。運転資金を融資する衛生環境激変対策特別貸付に関しては、最大5000万円（旅館業）まで融資枠を拡大するよう訴えた。不足するマスクや消毒液など必要な物資供給なども求めた。

この日の会合では、25日に政府がまとめた同感染症対策の基本方針に関しても協議。この中で、公明党側から、ウイルスを検出するPCR検査の必要な人が確実に受けられる仕組みづくりと、検査の迅速化を政府に要請。厚生労働省側は、現在、短時間で検査できる機器の性能評価を進めているとして「3月中の運用をめざしている」と答えた。また出席議員からは「感染拡大時の各地域での対応について明確な基準が必要だ」との意見が出された。