公明党総務部会（部会長＝国重徹衆院議員）は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、携帯電話料金の引き下げに向け本格的な議論を開始した。席上、竹内譲政務調査会長は「政府と公明党が手を携えて、より国民のための携帯電話にしていきたい」と強調。国重部会長は、これまでも携帯電話料金は引き下げられてきたが、「国民の実感には至っていない。国民目線に立った市場ルールの整備に尽力したい」と力説した。

会合で総務省側は、ニューヨークやパリなど世界6都市のスマートフォン（スマホ）料金（大手プラン＝データ容量20ギガバイト）を比べると、東京が最も高いと説明。また、日本の携帯電話市場では、大手だけで80％以上のシェアを占めることから、「料金の低廉化へ事業者間の競争の活性化が重要だ」と述べた。

大手3社は値下げの意向

携帯電話料金の引き下げを巡っては、菅義偉首相が総力を挙げて取り組む考えを示し、菅内閣発足後には、武田良太総務相が大手3社のトップや利用者と相次ぎ意見交換。9日には、首相が総務相に「家計への負担を一刻も早く、少しでも軽減できるよう万策を尽くしてほしい」と求めた。

こうした中、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が値下げを検討する方針を相次ぎ表明。大容量通信プランの料金引き下げなどを検討するとみられている。

署名1352万人の声集め政治動かす

携帯電話料金の引き下げに関して、公明党は2000年2月、全国から集めた1352万人の署名を添えて政府に要請。国民の幅広い層に共感を呼ぶ運動が後押しとなり、同年に携帯電話大手が通話料金の値下げを実施するなど、料金引き下げの流れが加速した。

携帯電話市場を活性化させて料金の引き下げにつながる環境の整備に向け、03年9月には、電話番号はそのままで携帯会社を乗り換えられるポータビリティー（持ち運び）制度の導入を政府に要望。06年10月に実現し、競争の促進とサービス向上に一役買った。

さらに、普及が進んだスマホの料金負担を軽減するため、15年12月には、通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請。その後、各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入した。