核禁条約　発効後の締約国会合　
日本のオブザーバー参加で

公明党の山口那津男代表は21日、党核廃絶推進委員会（座長＝浜田昌良参院議員）と広島、長崎両県本部の代表者と共に、外務省で茂木敏充外相と会い、核軍縮の進展に向け、日本が核兵器保有国と非保有国の「真の橋渡し」の役割を担い、国際社会の取り組みをリードしていくことを求める緊急要望を行った。席上、山口代表は、核兵器禁止条約の発効に必要な50カ国の批准が視野に入ったことから、発効後に開催される締約国会合で日本がオブザーバーとして参加するよう求めた。

この中で山口代表は、核禁条約について、「日本は唯一の戦争被爆国であり、この条約の採択には広島、長崎の被爆者の並々ならぬ尽力があった」と述べ、日本政府が発効後の取り組みを後押しするよう要請。「締約国会合へのオブザーバー参加をはじめ、日本の貢献のあり方について検討を始めてもらいたい」と力説した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された核拡散防止条約（NPT）再検討会議については、「（核軍縮に関する）『賢人会議』の提案を反映するなど、核保有国と非保有国との“溝”を埋める大局観に立った日本の貢献が重要だ」と指摘。開催される際には、成果文書が採択されるよう合意形成に向けた努力を訴えた。

また、来年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長や枠組みの拡大へ、積極的な働き掛けを求めた。

茂木外相は「緊急要望の内容をしっかり受け止めたい。引き続き、軍縮に向けて強いリーダーシップを発揮している公明党と連携しながら取り組みを進めていきたい」と応じた。

申し入れには、党推進委の浜田座長と秋野公造座長代理、平木大作事務局長（いずれも参院議員）、「被爆2世」の日下美香広島県議、田中勝広島市議、向山宗子長崎市議が同席。席上、田中、向山両市議は、核禁条約の締約国会合について「被爆の実相を国際社会に伝えていくため、広島、長崎での開催を求めてほしい」と被爆地の声を伝えた。（公明新聞より転載）