第203臨時国会が26日、召集された。菅政権発足後初の国会論戦の舞台となる。会期は12月5日までの41日間。公明党は26日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、今国会で自公連立政権が最優先で取り組む課題として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立に全力を尽くすと強調。その上で、国会論戦を通じて「連立政権合意に盛り込まれた政策が、どのように実現されていくか。そのプロセス、輪郭をはっきり描き出していくことが国会論戦の最大のポイントだ」と力説した。竹内譲政務調査会長、西田実仁参院会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

今国会で自公連立政権が進める政策の特徴について山口代表は、新型コロナの感染防止と社会・経済活動の両立に加え、携帯電話料金の引き下げや「デジタル庁」の設置、不妊治療の保険適用拡大といった「分かりやすく明確な政策目標を掲げている」と指摘した。

その上で、政権合意の実現や、来年度税制改正、当初予算、今年度第3次補正予算の編成に向けた取り組みについて、「公明党の政策実現の過程であり、それを国民に示すことが、1年以内に行われる衆院選や来年予定される東京都議選、再来年の参院選の勝利に結び付く。（臨時国会での論戦は）そのための布石だ」との考えを示した。

批准国・地域が50に達し、来年1月22日に発効する見通しとなった核兵器禁止条約に関しては、「（条約の趣旨は）世界の平和、核廃絶をめざす日本の基本的な方向性でもある。唯一の戦争被爆国として、世界に示すべき日本の役割も極めて重要だ」と述べた。（公明新聞より転載）