公明党の復興・防災部会（部会長＝若松謙維参院議員）は24日、参院議員会館で会合を開き、災害時の迅速な避難の確保に向け、災害対策基本法などの改正案について、政府側から説明を聴取し了承した。

改正案では、自治体が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化。この情報を出した時点で危険な場所から住民が全員避難する警戒レベルに位置付ける。また、高齢者や障がい者の避難の実効性を確保するため、市町村に対し、これまで任意だった避難行動要支援者の個別避難計画の作成を努力義務化する。

このほか、災害が発生する恐れのある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにする。いずれも公明党の主張が反映されたもの。

会合では出席議員から、避難情報の変更や中身について、今後、周知の徹底・強化を求める意見などが上がった。