公明党の一時金等中小事業者等支援チーム（座長＝浜田昌良参院議員）と経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は3日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者向けの「一時支援金」の詳細について、経産省からヒアリングした。一時金は公明党の強い主張を受け、幅広い事業者を対象に支給する。席上、浜田座長は政府側に対し「対象事業者に支援金が行き届くよう迅速、かつ丁寧な周知と対応を」と訴えた。

一時金は、今年1～3月の売り上げが前年か前々年と比べて1カ月でも50％以上減ったことを条件に、中堅・中小企業など法人に最大60万円、個人事業者に同30万円を給付。申請は、8日から専用ホームページで受け付ける。不正受給を防ぐため、申請前には行政書士や地方金融機関、商工会議所などによる営業実態の事前確認を対面か電話やオンラインで実施する。

給付対象は、東京など緊急事態宣言が再発令された地域（宣言解除地域も含む）の飲食店と直接・間接の取引があるか、不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けた事業者。要件を満たせば業種や所在地に関係なく受給できる。

一方、収入を雑所得として計上しているフリーランスや、一昨年から昨年にかけ新規開業した事業者、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型NPO法人」に対しては、公明党の主張も踏まえ、今年度補正予算に計上した事業者向けの「持続化給付金」と同様に特例措置をとる。特例申請は19日から受け付けを始める。