公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は8日、衆院第2議員会館で会合を開き、緊急事態宣言が再延長された4都県における感染再拡大防止策などに関して、政府側と意見交換した。

政府側は、一部地域の高齢者施設職員に対し、3月までをめどに集中的に実施する検査について、感染が確認された場合には、専門の支援チームの派遣を検討していると説明。これに関連して出席議員は、「4月以降も定期的に集中検査を実施したいとの現場の声があり、支援を継続してもらいたい」と要望した。

このほか出席議員から変異株への対応に関する意見が相次ぎ、「自治体が実施しているスクリーニング検査の拡充・分析を」「変異株が確認された国・地域からの入国者に対する空港検疫をもっと強化すべきだ」といった指摘が出た。