こんにちは。平木だいさくです。

昨日の（前編）では、公明党の提言を反映した政府の物価高騰対策の概要をご紹介しました。

第1の柱である原油高騰対策で、国民生活と経済活動に広く影響のあるガソリン価格を抑制。

第2の柱である生活困窮者対策で、低所得の子育て世帯を応援。

そして第3の柱である地域独自の施策では、給食費の抑制や地域の小規模事業者の支援に公明党のネットワーク力を発揮して取り組んでいるというものでした。

本日の（後編）では、その他の取り組みとして、需要の約9割を輸入に頼る小麦についても言及しておきたいと思います。

世界の主要産地であるロシア、ウクライナが戦争状態にあることから、小麦の輸出が滞っており、必要量の確保や更なる価格高騰に対して心配の声も多く寄せられています。

実は、重要作物である小麦について、日本政府は輸入の全量を国家貿易で管理しています。

日本に入ってくる小麦は、米国、カナダ、オーストラリア産で占められていることもあり、今のところ必要量の確保に支障は出ていませんが、今後も国の責任で、十分な量の良質な小麦を確保し、安定供給に努めていくことが政府・与党間で確認されています。

また、最近の小麦価格高騰は、昨年夏の米国、カナダにおける干ばつの影響が主ではありますが、ウクライナ情勢を受けて更なる高騰も危惧されるところです。

必要とあらば、政府売り渡し価格を抑制するなど、公明党としても迅速な対応に努めてまいります。

以上のような内容で、広く、深く、目配りした対策ですが、気になるのは物価高の傾向が今後いつまで続くのかという点です。

この点についても、補正予算で5兆5千億円の予備費を用意することで万全の備えとなっています。

この規模の予備費があれば、例えばひと月あたり約3千億円近く必要な原油高騰対策についても、9月末の事業終了後から更に一年半にわたって継続することが可能です。

国会も閉会し、政治決戦の夏を迎えますが、公明党は国民生活を守り抜く決意で、これからも迅速に、果断に、対策をリードしてまいります。

さて、対策についてはよくわかった。でもやっぱり家計が苦しい･･･という方もいらっしゃると思います。

そんな方には最後に、昨年の衆院選で公明党が公約に掲げた『マイナポイント第2弾』をご紹介させて頂きます。

本事業は、マイナンバーカードの新規取得、カードの健康保険証としての利用申込み、公金受け取り口座の登録を行うことで、一人最大2万円分のポイントが取得できるというもの。

物価高の今、一人2万円は本当に助かりますよね。

交通系電子マネーや〇〇ペイといったスマホアプリ決済、更には小売りスーパー系列の電子マネーなど、レジでよく目にする大抵のキャッシュレス決済が対象です。

このポイント申込みが、いよいよ6月30日から開始となります。

実は最近、本事業をテレビCMで知って、政府のマイナポイント事業ホームページをご覧になった方から、｢難しくてわかりにくい｣とのご指摘を頂きました。

確認してみると、確かに難しい･･･。

この点については、所管する総務省とデジタル庁にお伝えし、現在ホームページの全面刷新が進行中です。

申込みが始まる6月30日を目指して鋭意作業中とのことですので、まずは（まだの方は）マイナンバーカードの取得手続きを行い、いつでも申し込めるよう、ご準備頂ければと思います。

以上、長くなりましたが、これらの対策はいずれも、当面の暮らしを守る短期的な施策です。

物価高を真の意味で克服しようと思えば、企業に価格転嫁を促し、持続的な｢賃上げ｣を実現する以外にありません。

そして、この経済政策こそが、先般発表した公明党『重点政策』の一丁目一番地。

この点については、また別の機会に譲りたいと思います。