男女間の賃金格差の是正を進めようと、公明党の推進で女性活躍推進法に関する厚生労働省の省令が7月8日に改正・施行され、大企業に対して賃金格差の情報公表が義務化された。これを踏まえ、党雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）は10日、参院議員会館で政府から説明を受けた。

情報公表は、常時雇用する労働者が301人以上いる事業主が実施。全従業員、正社員、非正規社員の三つの区分でそれぞれ算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示する。公表の際は、厚労省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や、企業のホームページなどを活用する。

公表時期はおおむね1年に1回とし、初回は施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3カ月以内に公表する。

公明党は、竹内譲政務調査会長が今年1月24日の衆院予算委員会で「女性活躍推進法の枠組みを活用した男女間賃金格差の開示を検討するべきだ」と要請。岸田文雄首相から「（開示できるよう）制度の見直しを具体的に検討し、速やかに着手していく」との答弁を引き出すなど、賃金格差の是正を推進してきた。