公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）と同ワクチン接種対策本部（同）は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が今月2日に決定した「次の感染症危機に備えるための対応の具体策」などについて内閣官房や厚生労働省の説明を受け、都道府県・市町村間の情報共有が確実に進むよう国としての対応などを要請した。

＜改正のポイント＞
○公立・公的医療機関に病床確保義務付け
○23年度中に「感染症危機管理統括庁」創設
○25年度以降に新専門家組織の設置めざす

具体策には、これまでの新型コロナ対策を踏まえ、平時から計画的に保健・医療提供体制を整備し、確実な医療の提供が行われるよう感染症法をはじめ関連法の改正などを盛り込んだ。

公立・公的医療機関などに病床確保を義務付け、自宅療養者らの健康観察について医療機関などへの委託も法定化する。広域での医療人材派遣の仕組みの創設や情報基盤の強化、感染症対策物資の確保も掲げて「速やかに必要となる法案の提出を図る」とした。

公明党が提案してきた感染症対策の司令塔機能強化に向けては、「内閣感染症危機管理統括庁」（仮称）を2023年度中に創設。米疾病対策センター（CDC）の日本版の位置付けとなる新専門家組織は25年度以降の設置をめざす。

新型コロナ特措法の効果的な実施に加え、感染症対策強化の一環として厚労省の組織も見直し、水道行政は国土交通省と環境省に、食品衛生に関する基準策定などは消費者庁にそれぞれ移す。

出席議員は、陽性者の情報共有を巡って、療養時などに必要な支援が確実に届くよう、都道府県と市町村の情報共有が保障される法改正を要請。民間病院への協力要請についても実効性ある取り組みを求めた。

会合では、新型コロナのオミクロン株に対応した改良型ワクチン接種について厚労省が説明。9月中旬以降から、高齢者らを対象とした4回目接種で優先的に使用を始めるなどと述べた。