公明党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）は8日、衆院第2議員会館で会合を開き、「霊感商法」などの消費者トラブルを巡り、被害防止策に関する政府への提言に向けた検討を開始した。

会合では、消費者庁から霊感商法など悪質商法への対策検討会の内容を聴取。同庁は、消費生活センターなどに寄せられる霊感商法に関する相談件数は、年間1200～1500件程度で推移していると報告した。その上で、注意喚起の継続的な実施や、相談への助言、法律相談先の紹介を行っていると説明した。

参加議員からは、被害の実態把握とともに、相談体制の強化を求める声が上がった。また、霊感商法などの契約行為に関わる消費者契約法や特定商取引法の執行状況についても質問があった。