公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は8日、参院議員会館で合同会議を開き、最終文書が採択されずに終わった核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議を巡り、外務省から報告を受け議論した。山口那津男代表ら国会議員、党広島県本部の議員のほか、多数のNGO関係者らが参加した。

席上、山口代表は、岸田文雄首相が日本の首相として初めてNPT会議に出席したことについて「来年のG7広島サミット（先進7カ国首脳会議）を開催する立場、また（核軍縮に関する）国際賢人会議の提案者として主張を展開したことは大事な成果だ」と力説した。

加えて、会議開催中だった8月6日に広島で国連のグテレス事務総長が核保有国に対し「核の先制不使用」などを呼び掛けたことも「意義のあることだ」と強調。「核兵器のない世界に向けて一層歩みを進める努力を堅持し、さらに大きく展開したい」と訴え、国際賢人会議やG7サミットにつなげる考えを示した。

新任の谷合委員長は、2026年に決まった次回のNPT会議も見据え「NGOや多くのステークホルダー（利害関係者）と力を合わせて頑張りたい」と語った。