公明党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は13日、衆院第2議員会館で会議を開き、物価高に対応するため政府が9日に決定した追加策を巡って、内閣官房や農林水産省などと協議した。

政府側は、電力、ガス、食料品などの価格高騰による家計負担が特に大きい低所得世帯を対象に、1世帯当たり5万円を給付すると説明。このうち住民税非課税世帯については市区町村が対象世帯を抽出し、プッシュ型で行う予定だと話した。

公明党側は、マイナンバーにひも付けられた公金受取口座の情報なども活用して、年内に支給できるよう努めてもらいたいと政府に要請した。

会議では、輸入小麦の価格抑制や飼料の価格高騰対策、ガソリン補助金の延長などについて政府側から説明を受けた。