公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は14日、衆院第2議員会館で勉強会を開き、宇宙やサイバー、電磁波といった防衛政策での新たな領域への対応について、政府から説明を聞いた。

政府側は、衛星などの宇宙システムや情報通信ネットワークは国民生活だけでなく軍隊の基幹インフラにもなっていると述べた。

その上で「各国は新領域での能力を重視し、優位性を確保するために、しのぎを削っている。宇宙空間やサイバー空間の安定的利用の確保が日本の安全保障にとって重要だ」と強調した。

一方、日本は新領域への対応が遅れていると指摘。重大な脅威となり得るサイバー領域では、各国と比べ関連部隊の規模で見劣りしているとして、人材育成を含めた体制強化の必要性を訴えた。