公明党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に長年取り組んできた弁護士の紀藤正樹氏から「霊感商法」など悪質商法の実態と課題を聴いた。

紀藤氏は、1987年から2021年に寄せられた霊感商法の相談件数は約3万5000件、被害額は1200億円超に上ると説明し、これ以外にも多くの被害者が埋もれていると指摘。その上で、霊感商法を防ぐ観点から、日本の実情に合致した法整備を検討する必要性を訴えた。

参加議員からは、悪質商法からの被害者救済や、未然に消費者トラブルを防ぐための対策を巡り、消費者契約法といった現行法制で対応する場合の課題について質問が上がった。