公明党千葉県本部（代表＝平木大作）として、夏季議員研修会を開催。

出席した山口那津男代表は物価高対策について、最重要の政治課題として着実に取り組み、国民に安心を届けていきたいと訴えた。

山口代表は、9月末までが期限となっているガソリンなど燃料油、電気や都市ガス代の負担軽減策について、「公明党が継続を強く訴え、即日、政府が年末まで続けることを決めた」と強調。その上で「幅広い分野に及ぶ物価高であるので、次なる手を打っていかなければならない。公明党は大型の経済対策を打ち出すべきだと訴えている」と力説した。

一方、次期衆院選に向けて、自民、公明両党の党首が8月31日、東京都での選挙協力で合意したことでは、「東京では協力が実らない時期があったが、互いに力を合わせて勝利していこうということで再出発した」と報告。「実りある選挙協力を行い、そして結果に結び付けていきたい」と述べた。

石井啓一幹事長は、党勢拡大に向けて、現場の最前線を走り抜き、地域の課題を聴きながら信頼を勝ち得ていこうと呼び掛けた。

会合では、平木県代表が深刻な人手不足と労働市場改革について研修を行ったほか、東京大学大学院の瀬地山角教授が「ジェンダー平等と政治」をテーマに講演した。